紹介予定派遣の契約書

労働者派遣法が改正後のルール

最近ますます増えてきている派遣会社。

 

そんな中、初めから正社員で採用するのではなく、
試用期間を設けてその後に正社員になるかを
企業と雇われた側が決めるという紹介予定派遣があります。

 

今回は、この制度の契約書について説明したいと思います。

 

紹介予定派遣の契約書は、一般の派遣労働の契約書とは多少異なり、
いくつか必須記載条件があります。

 

そのポイントをみていきましょう。

 

平成16年3月1日に労働者派遣法が改正施行され、
紹介予定派遣のルールが一部変更となりました。

 

今回の労働者派遣法の改正により派遣就業開始前又は
派遣就業期間中の求人条件の明示・派遣就業期間中の求人・求職の
意思の確認及び採用内定・派遣就業開始前の面接実施および
履歴書の送付(紹介予定派遣限定)ができるようになりました。

 

また、紹介予定派遣であることを記載し、
派遣先に雇用される場合の労働条件、派遣先に直接雇用されなかった場合には
理由明示方法が記載されていなければいけません。

 

これらを満たしていなければ、契約違反となります。

契約書にはしっかりと目を通す

紹介予定派遣の契約書で取り交わす書類は、次の4点となります。

 

基本契約書覚書契約の内容でこれらの3点は
紹介予定派遣に係る契約書(一般派遣の契約書とは異なります。)

 

もしも紹介予定派遣期間中に不都合が生じたりとトラブルが発生した場合は、
小さなことでもすぐに派遣元の責任者に申し出るようにしましょう。

 

分からないことや問題は、その場その場で解決していかないと、
後からだと言いづらくなってしまったり
うやむやになってしまうかもしれません。

 

正社員になってからでは遅いので、
派遣試用期間中にきちんと問題は解決しておきましょう。

 

派遣元がきちんと取り合ってくれない時などは、都道府県の労働局や
ハローワークに相談窓口があるので、相談してみて下さい。

 

紹介予定派遣契約書の内容は、決して派遣元事業者と
派遣先企業任せにしないで、自分自身も十分理解しチェックするようにしましょう。

 

それが、トラブルなくスムーズに派遣先企業に採用されるためのポイントです。

 

中にはいい加減なやり方の派遣会社もありますから、
十分に注意し自分の意見はきちんと伝えるようにしましょう。

 

 

 

 

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